2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
さらに、資格制限が適用されたとしても更生の道が断たれないように、職業訓練や制限解除後の資格取得に向けた教育支援など、行政的な後押しを抜本的に強化することも必要ではないでしょうか。総理のお考えを伺います。 少年法六十一条は、「当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」という、いわゆる実名報道を禁ずる条文があります。
このため、一部の品目、区域につきましては出荷制限解除が行われておりますものの、現時点で二十二品目、十三県百九十三市町村におきまして出荷制限が指示されておるという状況にございます。 このため、農林水産省といたしましては、地方自治体が行う放射性物質検査への支援を行うとともに、検査結果や出荷制限解除の情報などをホームページなどで迅速に発信しているところでございます。
○大西（健）委員 今、大臣の御答弁の中では、日本の状況を丁寧に説明して、入国制限解除の申入れ等も行っているということですけれども、確認ですけれども、現時点で、では、日本からそういう申入れとか説明をしたことによって何か変わったということはあるんですか。
今、生産者の皆さんにしてみれば、ようやく終息をしたかなという段階で、ああ、ようやっと移動制限解除だと。その三日後に、知事も安全宣言を発したその三日後にまた発症した。先ほど生産者の方と電話をしたら、ようやく、自分が生産をして、手塩にかけた豚さんを売って、また収入が得られるというまで一年以上かかるというんですね。
平成二十七年十一月に、出荷制限の解除に向けましたモニタリング検査の実施期間や検体数等の運用方針を関係都県に通知いたしまして、都県と連携して出荷制限解除を推進してきたところでございます。この成果もありまして、既に青森県のナラタケ、岩手県のセリ等で出荷制限が解除されております。
こういった取組をしっかり行って、出荷制限解除とともに、再開が更に進むように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 風評被害に関しましては、御案内のとおりでありますが、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援をする四十七億円の予算が計上されているところでございます。
また、こういった栽培物だけではなくて、山林からとれる野生キノコについては、出荷制限が解除されていない地域もまだ多くございますし、当然解除については慎重にならなければならない、それは言うまでもございませんけれども、一方で、出荷制限解除へのハードルが非常に高いわけでございまして、例えば品種別に検討してほしいとか、そういった声もいただいているところでございます。
これを踏まえまして、福島県におかれては、「野生のきのこ・山菜の出荷制限解除方針と申請手順について」を発出いたしまして、解除に向けた判断に必要な検体数として、御指摘がございました六十検体とする等の解除手続を示したと聞いているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも、県や現場の皆さんとも十分に意見交換を行わせていただき、これら事業の活用を通じまして、野生キノコの出荷制限解除に向けた検査体制の充実を図ってまいりたいと存じます。
○中川大臣政務官 出荷制限解除の判断につきましては、原子力災害対策本部が決定をいたしました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に示されているとおり、検査結果が安定して基準値を下回ることなどの解除条件を満たすことが実態となっているかどうか、最終的に原子力災害対策本部で判断をするということになっております。
去る四月十三日日曜日、熊本県において発生した鳥インフルエンザは、今は埋却処理まで完了し、措置完了後二十一日を待っての制限解除、これは五月八日、今もお話にあったとおりでありますけれども、たどり着けるように万全を期しているところであります。しかし、この鳥インフルエンザについてはまだまだ韓国にも大きな火種が残っておりますので、いつどこにおいてもその可能性は免れないと改めて感じております。
このため、これらのデータを踏まえて、検査対象品目、出荷制限解除の考え方等について三月に必要な見直しを行ったものでございます。
○大臣政務官（田名部匡代君） 今先生からお話がありましたように、出荷制限解除に関しては、まずは適切な飼養管理を徹底してもらうと、その確認を行っています。
そういう意味においても、先ほど申し上げたことと併せて、少しでも早く出荷制限解除ができるように全力で協力をしてまいりたいと考えています。
国は出荷制限解除申請するためには四県に対して検査体制を整えた上で検査計画の提出を求めておりますけれども、現時点において出荷制限解除の申請の状況はどうなっていますでしょうか。
岩手、宮城、福島の三県では、この制限解除に向けて準備を進めております。 この出荷制限はいつ解除されるのかというのが今一番関係者にとっては注目をされているところなんですが、特に肉牛農家にとってみれば、解除までの見通しが立つとそれに向けて肥育計画を立てることができるわけでありまして、二か月後に解除されるんであればどうしていけばいいかという。
これについて、何とか日本の農家を守るという視点で、もっと有効に、そしてスピーディーに、輸入制限解除あるいは放射線検査の証明書の解除という方向に何としても持っていくのが政治の責任であると思っています。 この点に関する政府のこれまでの取り組みの成果、そして今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
そうすると、出荷制限あるいは摂取制限解除の地域、あるいは品目が出てまいります。もちろん、その逆もあり得るわけですけれども、いずれにしても、改正されると消費者あるいは生産者の混乱も予想されるわけであります。 混乱回避をどのようにしていくのか、その基準値改正の手順を説明していただきたいと思います。
また、それに対応する体制も求められてくると思うんですが、今後、制限解除を視野に入れた検査体制をどうしようとされているのか、伺います。
ちょっと時間の関係もありますので、原子力損害賠償法の第三条と出荷制限解除、このことについて、これからどういう根拠で出荷制限を解除するのか、続けてお答えをお願いいたします。
そのときにいただいた結果が、移動制限解除直後からは使えますという御回答をいただいた。これは三歩前進とは言わないけれども、二歩前進ぐらいですよ。ゼロ回答ではなかったことを私は感謝しました。本当にありがとうございます。 そして、いよいよ百二十九日が過ぎて、今おとりを入れたり、そういうことが始まっているわけでありますけれども、尾鈴の畜産法人が申請書を作成しまして、宮崎労働局に持参したんですよ。
御案内のとおりに、口蹄疫、七月の二十七日、宮崎県で第一例の四月二十日のケースが確認されて以来九十九日目にして、ようやく制限解除、そして宮崎県は非常事態の宣言を解除することができました。
今の予定では、そういうことを繰り返しながら、今まで搬出制限解除は地域ごとにやってまいりましたけれども、これは全体でこの程度でいいじゃないかということで、八月下旬をめどに、すべての制限解除に向けて準備をしているところでございます。
これはもちろん移動制限が解除された後で販売価格というのは把握をされるわけでありますけれども、その販売価格と、それから移動制限の期間中の鶏卵相場、これはブロックごとに、全農の卸売相場等客観性のあるデータがとれますので、こういった鶏卵相場と取引価格、実際に移動制限解除後に実現しました取引価格等の差額を適正に算定していきたいというふうに思っております。
また、別の研究機関では、移動禁止解除分、移動制限解除分と直接被害解消分の合計で七十六億三千万、こういうふうに推定もされているわけでございまして、これは非常に大きな効果を上げたと思っております。 ただ、根絶した後も一回、入ったんじゃないかということで大きな騒ぎになりました。